特定技能受入れ事業とは
「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れを支援する制度です。
技能実習と特定技能の違い・関連性について
ご質問の多い、技能実習と特定技能の違いを表します。
特に、緑色箇所は、受入企業様に留意していただきたい点です。
出典：新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組｜出入国在留管理庁
受入れ関係機関
A 出入国管理庁(法務省)……………特定技能の在留資格を許可・認定する機関
B 日本大使館・領事館………………在留資格認定証に基づき査証する機関（国外からの場合）
C 国際人材協力機構（JITCO）……外国人材の受入れに係る制度の総合支援機関
D 業界団体・各種協議会……………労働力不足の解消を目的として受入れ企業へ調査や指導を行う機関
E 登録支援機関（当組合BlueRibbon）……特定技能外国人の受入れ手配・書類作成・申請・監理等を行う機関
F 所属機関（受入企業）……………特定技能外国人を受け入る日本の企業
特定技能受け入れに係る相関図
※別途、各職種業界団体への加入義務がある場合があります。詳しくは、お問合せください。
特定技能受入れの流れ
受入れ可能分野（業種）
※分野別運用方針については、法務省発行のこちらをご覧ください。