若者たちに日本の技能を学ぶチャンスを
日本政府が施行している技能実習法に基づく日本企業が発展途上国の外国人材をOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の為に技能実習生として受け入れられる制度であり、現在の入管法で定められている在留資格が全29種類ある中の３つの在留資格【技能実習１号】【技能実習２号】【技能実習３号】で日本に３年～５年間滞在し、就労が可能です。
技能実習制度運用で想定されるメリット
外国人技能実習生を受け入れるには
単純作業や非熟練作業でないこと
外国人技能実習生を受け入れるには、受け入れる側の日本企業の職種・作業が単純作業・非熟練作業ではなく、OJTを目的として外国人技能実習生を受け入れることを認められた下記の９１職種１６８作業の範囲であることが要件であり、それぞれの職種における行政の営業許可を取得している企業のみが対象となります。
※他にも職種によって特殊要件あり。
技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（91職種168作業）
１ 農業・林業関係（３職種７作業）
２ 漁業関係（２職種10作業）
３ 建設関係（22職種33作業）
４ 食品製造関係（11職種19作業）
５ 繊維・衣服関係（13職種22作業）
６ 機械・金属関係（17職種34作業）
７ その他（21職種39作業）
○ 社内検定型の職種・作業（２職種４作業）
